下関市ボートレース企業局公営企業会計システム導入業務に係る公募型プロポーザルの実施について

「地方公営企業会計を熟知しており、他のボートレース事業を実施する地方公営企業において、公営企業会計システムの導入及び運用保守に係る業務を受注した実績があること。」

「提案書（任意様式） 正本１部、副本８部」

「見積書（システム導入とシステム運用保守それぞれに要する経費の内訳が分かるように記載してください。）」

「解決策もない場合は、その旨を提案書に記載すること。」

「（４）下関市に納税の義務がある者については、下関市税を滞納している者で ないこと。」

「（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に 該当しない者であること。」

「（３）下関市暴力団員排除条例（平成２３年条例第４２号）第２条第１号に規 定する暴力団若しくは同条第２号に規定する暴力団員又はこれらと密接な 関係を有する者及びこれらと密接な関係を有する者が代表者若しくは役員 となっていないこと。」