「ポジティブ教育推進事業」動画作成業務委託に係る業者選定プロポーザルについて

「（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４に規定する者でないこと。」

「（３）審査会の日において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立 て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平 成 16 年法律第 75 号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。」

「（２）審査会の日において、現に県の指名停止措置を受けていないこと。」

「ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もし くは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員によ る不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）で ある者。」

「イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団を いう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与している者。」

「ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目 的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしているもの。」

「エ 役員等が暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接 的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者。」

「オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているもの。」

「（５）国税および地方税を滞納していない者であること。」